外国人労働者の在留資格、特定技能に新たな４分野が追加される予定

政府は外国人労働者向けの在留資格特定技能対応業種に、これまでの１２分野に加えてあらたに４分野の追加を検討しているとのことです。

新たに加えられる４分野は、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業とのこと。自動車運送業についてはすでに昨年来報道されていましたが、他３分野は初めて明らかにされました。
具体的な職種は運送業ではバス・タクシー・トラック等の運転手、鉄道では運転士、車掌、駅係員、車両製造。林業は育林、木材産業では木材加工などが報道されています。

特定技能制度で受け入れ可能とされる職種は、職種にもよりますが、決して「単純」な作業と呼べるものではありません。高度人材在留資格に匹敵する高い専門性と熟練を要する職種が多く見受けられます。新たに加えられる４分野もその文脈で考えられる内容となっています。

既に技能実習に代わる制度として位置づけられている育成就労制度は、受け入れ可能職種として特定技能の職種と同一と考えられておりますので、育成就労制度でもこれらの職種が受け入れ可能と考えることができます。
育成就労制度の概略が見えてきたことで、育成就労制度、特定技能１号制度を経ることにより長期間の育成を行ったうえで、優秀な人材を今後対応職種の拡大が予想される特定技能２号で活躍してもらうというキャリアアップの道筋が見えてきました。