特定技能1号・2号と技術・⼈⽂知識・国際業務の違いとは︖
「特定技能1号・2号」と「技術・⼈⽂知識・国際業務」の違いを徹底⽐較。外国⼈材と受⼊企業が押さえておきたい在留資格の特徴、メリット、家族帯同や永住権取得の可能性など、採⽤のポイントを解説します。
1. はじめに
⽇本で働きたい外国⼈や、外国⼈材を採⽤したいと考えている⽇本企業にとって、在留資格の選択は重要なポイントです。本記事では、特定技能1号・2号と技術・⼈⽂知識・国際業務の3つに焦点を当て、それぞれの違いや特徴を分かりやすく解説します。外国⼈材と受⼊企業が正しい選択をするために、ぜひ参考にしてください。
2. 在留資格の概要
特定技能1号
対象分野: 16分野(介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、農業、自動車整備、建設、など)
在留期間: 通算5年まで
技能⽔準: 相当程度の知識・経験が必要
⽇本語能⼒: ⽣活や業務に⽀障がないレベル(N4相当以上)
特定技能1号は、⼈⼿不⾜が深刻な特定産業分野で即戦⼒として働く外国⼈向けの在留資格です。技能実習から特定技能1号に移⾏することで、さらに⻑く働ける可能性があります。
特定技能2号
対象分野: 11分野(介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を除く特定技能1号と同じ分野)
在留期間: 上限なし(更新可能)
技能⽔準: 熟練した技能が必要
⽇本語能⼒: 試験での確認は原則不要(業種により例外あり)
特定技能2号は、⾼度な技能を持つ外国⼈材を対象にした在留資格です。上限なく在留できる可能性があるため、⻑期的なキャリア形成や企業での⼈材育成を⾒据えて採⽤できます。
技術・⼈⽂知識・国際業務
対象分野: 幅広い業種(学問的知識及び外国特有の感性を活かす専門職。IT、エンジニア、デザイン、通訳、商品開発など)
在留期間: 5年・3年・1年・3か⽉(いずれも更新可能)
技能⽔準: ⼤学卒業レベルの専門知識、または10年以上の実務経験が目安
⽇本語能⼒: 業務上必要なレベル
技術・⼈⽂知識・国際業務は、専門性や技術⼒が求められる職種で働く外国⼈向けの在留資格です。単純労働には認められていない⼀⽅、幅広い業種で活躍できる点が魅⼒となっています。
3. 主な違いと特徴
1) 対象となる業務範囲
特定技能1号・2号: 特定16分野(1号) / 11分野(2号)に限定。ただし、その分野内であれば⽐較的広い業務範囲に従事可能。
技術・⼈⽂知識・国際業務: 幅広い業種で専門的・技術的な業務に従事。単純労働は対象外。
2) 在留期間
特定技能1号: 通算5年まで
特定技能2号: 上限なし(更新により⻑期滞在可能)
技術・⼈⽂知識・国際業務: 最⻑5年、更新で延⻑
3) 家族の帯同
特定技能1号: 原則不可
特定技能2号: 条件を満たせば帯同可能
技術・⼈⽂知識・国際業務: 条件を満たせば帯同可能
4) 永住資格取得
特定技能1号: 原則取得不可
特定技能2号: 10年以上在留で要件を満たせば可能性あり
技術・⼈⽂知識・国際業務: 要件を満たせば取得可能
4. 外国⼈材にとってのメリット
特定技能1号・2号
特定分野での即戦⼒として働ける。技能実習からの移⾏がスムーズ。2号なら⻑期在留が可能で、キャリア形成しやすい。
技術・⼈⽂知識・国際業務
幅広い業種で専門性を活かせる。キャリアアップやジョブチェンジの可能性が⾼い。永住資格取得への道が開かれている。
5. 受⼊企業にとってのメリット
特定技能1号・2号
⼈⼿不⾜分野の解消に即効性がある。即戦⼒として必要な業務をすぐに任せられる。2号の場合は⻑期的⼈材育成が⾒込める
技術・⼈⽂知識・国際業務
⾼度な専門性を備えた⼈材を採⽤できる。グローバル展開を⾒据えた組織づくりが可能。多様な視点によるイノベーションや組織活性化が期待できる。
6. 注意点とアドバイス
1. 在留資格選択は慎重に
個⼈のスキルや意思・経験と企業のニーズをしっかりマッチングさせましょう。特に技術・人文知識・国際業務で就業するには、企業の求める業種が専門・技術的であることに加え、個人の学業内容や経験と関連性があることも必要です。
2. 専門性・技能の継続的向上が重要
特定技能1号から特定技能2号へステップアップするには、1号段階で管理業務での経験が必要であることや2号の試験に合格する必要があるため、外国人本人の意欲や研修制度の充実が不可⽋です。
3. 受⼊企業のサポート体制整備
外国⼈材が働きやすい環境づくりや⽣活⾯の⽀援を⾏うことで、⻑期的な活躍が期待できます。
4. 在留資格変更や永住権取得を視野に
⻑期的に⽇本でキャリアを積みたい外国⼈材は、早めにプランを⽴てておくとスムーズです。
5. 最新情報の確認
制度や要件は変更される可能性があるため、常に最新情報をチェックするよう⼼がけましょう。